医療の視点から見た健康管理

 「ろうけん=介護老人保健施設」は、介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すために、医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアはもとより、作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、また、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで併せて提供する施設です。利用者ひとりひとりの状態や目標に合わせたケアサービスを、医師をはじめとする専門スタッフが行い、夜間でも安心できる体制を整えています。

 介護老人保健施設をご利用いただける方は、介護保険法による被保険者で要介護認定を受けた方のうち、病状が安定していて入院治療の必要がない要介護度1~5の方で、リハビリテーションを必要とされる方です。

 介護老人保健施設は、常に利用者主体の質の高い介護サービスの提供を心がけ、地域に開かれた施設として、利用者のニーズにきめ細かく応える施設です。介護予防を含めた教育・啓発活動など幅広い活動を通じ、在宅ケア支援の拠点となる事を目指して、ご利用者・ご家族の皆様が、快適に自分らしい日常生活を送れるよう支援をしています。

 介護老人保健施設は、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、 生活機能の維持・向上をめざし総合的に援助します。 また、家族や地域の人びと・機関と協力し、安心して自立した在宅 生活が続けられるよう支援します。

 1.包括的ケアサービス施設
  利用者の意思を尊重し、望ましい在宅または施設生活が過ごせるよう チームで支援します。
  そのため、利用者に応じた目標と支援計画を立て、 必要な医療、看護や介護、リハビリテーショ
  ンを提供します。
 2.リハビリテーション施設
  体力や基本動作能力の獲得、活動や参加の促進、家庭環境の調整など 生活機能向上を目的に、
  集中的な維持期リハビリテーションを行います。
 3.在宅復帰施設
  脳卒中、廃用症候群、認知症等による個々の状態像に応じて、多職種から なるチームケアを
  行い、早期の在宅復帰に努めます。
 4.在宅生活支援施設
  自立した在宅生活が継続できるよう、介護予防に努め、入所や通所・訪問リハビリテーションな
  どのサービスを提供するとともに、他サービス機関と 連携して総合的に支援し、家族の介護負担
  の軽減に努めます。
 5.地域に根ざした施設
  家族や地域住民と交流し情報提供を行い、さまざまなケアの相談に対応します。
  市町村自治体や各種事業者、保健・医療・福祉機関などと連携し、地域と一体となったケアを
  積極的に担います。また、評価・情報公開を積極的に行い、サービスの向上に努めます。

介護保険と老健施設

 介護老人保健施設の入所サービスを利用するには、介護保険の被保険者で、市町村が行なう要介護認定を受け、要介護状態であると認定されることが必要 です。また、入所サービス以外に短期入所療養介護、通所リハビリテーション等の居宅サービスを提供している場合もあります。

 では、介護保険とは何でしょうか。

 介護保険制度とは、ひとことで言えば、要介護状態になった場合でも、できるだけ住み慣れた家庭・地域で生活を営むことが出来るよう、社会的に支援していくことです。
 介護保険法は、平成9年12月に制定、平成12年4月1日より施行されました。

 なお、平成18年4月から導入された新予防給付サービスを行っている老健施設については、要支援の認定を受けた方に対する介護予防短期入所療養介護や介護予防通所リハビリテーション等を実施しています。
 これからも、地域の要介護高齢者を支援していくための核として機能していくことが期待されているのです。

介護保険施設

 介護老人保健施設は、介護保険施設です。
 介護保険で被保険者である利用者にサービスを提供できる施設を介護保険施設といいます。
 介護保険施設は、介護老人保健施設のほかに、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設があり、参考までに、これら3種類の施設の違いを簡単にまとめると、以下の表の様になります。

介護老人保健施設 介護老人福祉施設 介護療養型医療施設
設置根拠
介護保険法に基づく開設許可
老人福祉法に基づき認可された特別養護老人ホームを指定
医療法に基づき許可された病院又は診療所の療養型病床群等を指定
医療
施設療養上、必要な医療の提供は介護保険で給付
全て医療保険で給付
施設療養に際する日常的な医療の提供は介護保険で給付
利用対象者
病状安定期にあり、入院治療をする必要はないが、リハビリテーションや看護・介護を必要とする要介護者
常時介護が必要で在宅生活が困難な要介護者
カテーテルを装着している等の常時医療管理が必要で病状が安定期にある要介護者
設備等の指定基準
療養室(1人当たり8m2以上)
診察室
機能訓練室(1人当たり1m2以上)
談話室
食堂(1人当たり2m2以上)
浴室 等
居室(1人当たり10.65m2以上)
医務室
食堂及び機能訓練室(3m2以上、支障がなければ同一の場所で可)
浴室 等
病室(1人当たり6.4m2以上)
機能訓練室
談話室
浴室
食堂 等
人員基準
(入所定員100人当たり)
医師(常勤)1人
看護職員9人
介護職員25人
理学療法士、作業療法士または言語聴覚士1人
介護支援専門員1人
その他 支援相談員等(看護職員数は看護・介護職員の総数の7分の2程度、介護職員数は看護・介護職員の総数の7分の5程度)
医師(非常勤可)1人
看護職員3人
介護職員31人
介護支援専門員1人
その他 生活指導員 等
医師3人
看護職員17人
介護職員17人
介護支援専門員1人
その他 薬剤師、栄養士等

 介護・看護職員の配置は、各施設とも3:1(ただし、経過措置として介護老人福祉施設で4.1:1以上で差し支えないこととする)ですが、リハビリ テーションの専門職であるOT(作業療法士)、PT(理学療法士)またはST(言語聴覚士)を必置としているのは老健施設だけです。

認知症短期集中リハビリテーション

 介護老人保健施設は、平成18年4月から新たなリハビリテーションとして、軽度の認知症の方を対象とした「認知症短期集中リハビリテーション」をス タートしました。平成21年4月からは、制度変更に伴い中等度・重度の認知症の方にも対象範囲を拡大しサービスを提供しております。

 ここでは、「認知症短期集中リハビリテーション」について簡単にご紹介します。

 認知症短期集中リハビリテーションは、
 中核症状及びBPSD(認知症の行動・心理症状)の改善に有効

 公益社団法人全国老人保健施設協会では、平成18年4月より創設された「認知症短期集中リハビリテーション」の効果を検証するため、長年にわたり調査研究事業を実施してきました。
 この調査研究事業の結果、「認知症短期集中リハビリテーションは極めて有効であり、臨床的認知症重症度の進行予防、心の健康維持(意欲、活動性)を通じ て、ADLの改善が認められる。さらに、周辺症状の改善によって在宅系居所への復帰効果が期待される」という画期的成果が得られました。この結果は厚生労 働大臣の呼びかけで始まった「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の報告書においても、認知症に対する認知症短期集中リハビリテーション が、中核症状及びBPSDの改善に有効であることが示されております。

機関誌『老健』平成20年10月号掲載「認知症短期集中リハビリテーションに大きな効果」特集記事はこちらから!

 認知症短期集中リハビリテーションを受けていただくには幾つかの条件があります

 詳しい条件等は、ご相談ください。

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